法定相続人とは

法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を有する人で、次に挙げる「配偶者」「子」「直系尊属」「直系卑属」「兄弟姉妹」に大きく分けられます。

婚姻関係にある夫婦の一方のことを指し、配偶者は婚姻関係にあれば別居中であっても相続権があります。一方、いくら夫婦のような関係にあっても、婚姻届けがされていない内縁関係の場合は配偶者とは認められず相続人にはなれません。

父母が離婚しても子供は両親双方の相続人になります。養子は、養親の相続人にもなり、実親の相続人にもなります（特別養子を除く）。

父母、祖父母、曾祖父母などをさします。直系尊属が相続人になるのは、故人に子、孫などの直系卑属がいない場合に親等の近い者が優先的に相続人となります。

子、孫などをさし、直系卑属は原則として常に相続人になります。子が故人よりも前に亡くなっている場合は、孫がその子に代わって相続人になります。これを代襲相続といいます。

故人に直系卑属も直系尊属もいない場合は、故人の兄弟姉妹が相続人になります。

先妻は、故人と婚姻関係にありませんから相続権はありませんが、故人と先妻との間の子は、後妻の子と同等の相続権を有する相続人になります。

婚姻関係にない男女間の子（非嫡出子）も、父親の認知によって相続人になります。ただし、その相続分は夫婦間の子（嫡出子）の２分の１になります。

相続分とは

遺言書がない場合は法定相続人が、次の法定相続分にしたがって相続できることになります。ただし、必ずしもその割合で分けなくてはならないということではなく、相続人間の話し合いで全員が納得すれば、法定相続分と異なる分け方もできます。 法定相続分とは、民法で定められている法定相続人の相続割合を示したものです。法定相続分は、法定相続人の組み合わせによって異なります。

相続分と遺留分の早見表

相続財産とは

　相続財産とは、「被相続人に属していたすべての権利義務」のことです。つまり不動産や金銭のようなプラスの財産と、借金のようなマイナスの財産も含みます。親が生きている間は、子供だからといって親の借金を肩代わりする義務はありませんが、親が亡くなり相続財産をすべて受け継ぐ場合は、親が残した借金も相続しなければなりません。

　故人が遺言書などに財産を書き残してくれてあれば別ですが、いくら家族であっても故人の持っている財産は詳しくわからないものです。土地・建物の不動産は権利証や登記簿などで調べられますが、現金・預貯金・株券・証券、また借金などは、生前に故人から聞いた話とか、身の回りの書類、郵便物とか貸金庫の中などを調べて把握することになります。

借金が多い場合の対処法

　相続では、財産はもらうけど借金などの債務は一切引き受けたくない、といった都合のいいことはできません。債務とは、故人が生きていれば払わなければならない税金、借金、住宅ローンなどがそうです。また、故人が連帯保証人になっていた場合の保証債務も相続人が引き継ぐことになります。しかし、相続財産の中に多額の借金があった場合、常にその全部を相続人が故人に代わって返済しなければならないかというとそうではなく、借金などのマイナスの債務と、プラスの財産との比較によって相続人には、次の三つの対応の仕方があります。

　遺産の中に借金などのマイナスの債務がない、あるいは債務はあるけどプラスの財産のほうが多いという場合。この場合は、債務を含む相続財産一切を法定相続分どおり、または相続人全員の協議で遺産を分割して相続することになりましょう。通常の相続はこのパターンで、これを単純承認といいます。

　限定承認とは、プラスの財産はもちろん相続するが、マイナスの債務は、相続するプラスの財産の範囲内で引き継ぎますという制度です。つまり、仮にプラスの財産が１億円で、借金が１億２千万円であった場合、限定承認すれば借金の内の２千万円は責任を負わなくてもよいということになります。なお、この限定承認をするためには、相続開始を知った日から３ヵ月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申立てることが要件であることにご注意下さい。

　マイナスの債務の遺産がプラスの財産をはるかに超えている場合、借金も払わないし、財産も相続しない、つまり相続する権利そのものを放棄し、はじめから相続人でなかったと同様の効果を生じさせる手続きが相続放棄です。この相続放棄を選択するには、限定承認と同じように、相続開始を知った日から３ヵ月以内に家庭裁判所に申立てる必要があります。この場合、限定承認と異なり相続人全員でする必要はなく一人からでも相続放棄は可能です。

異父異母兄弟の相続分

被相続人に直系卑属（子や孫）がなく、親も既に亡くなっている場合は兄弟姉妹が相続人になります。
その相続分はどうなるのかというと、片方の親と血を同じくする兄弟姉妹は、両方の親と血を同じくする兄弟姉妹の半分だけ相続することができます。
例えば、被相続人が長男（配偶者なし）で、あなたが次男の兄弟二人だったとします。
あなた方二人の母は既に亡くなり、その後、父が再婚し、その後妻との間に子が１人（つまりあなたの義弟）いたとします。
この場合の相続人は、あなたと義弟の２人になります。
ただし、義弟は被相続人であるあなたの兄とは半分しか血が繋がっていないので、相続分もあなたの１／２になります。
つまり、あなたは被相続人の全財産の２／３、義弟が１／３の相続分をもつことになります。
義兄弟が２人いれば、あなたが１／２、義兄弟が１／４ずつということになります

相続人が未成年者

夫が突然死亡し、遺言書がなく、子供は小学生が一人。遺産分割をする際にはどんな注意が必要か？
　この場合の相続人は妻と未成年の子ですが、両者が遺産分割協議をするにつき、母親と未成年者の子との間で利害が対立するため、母親は子を代理することは禁じられています。そのため、未成年者については特別代理人を選任してもらう必要があります。
　親権を行う父または母と、その子との間で利益が相反する行為については、親権を行う者はその子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てなければなりません。つまりこのケースでは妻が、選任された特別代理人（伯父、伯母など身内の人になってもらう例が多い）との間で遺産分割を行うことになります。

相続人が行方不明

　相続人の中に行方不明の人や、生死の不明すらわからない人がいると、遺産の分割協議ができず困ったことになります。その場合は、次のような措置を講ずることができます。

(１)不在者財産管理人の選任申立

共同相続人の一人が行方不明の場合、他の相続人が家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうよう申立てができます。不在者財産管理人は、行方不明の相続人の財産の目録を作り、それを保管できる権限を持ちます。また不在者財産管理人は家庭裁判所の許可を得れば、他の相続人と遺産分割の協議をすることができます。

(２)失踪宣告の申立

行方不明者の生死が７年間不明であった場合、親族等は家庭裁判所に失踪宣告（一般失踪宣告）の申立てをすることができます。失踪宣告を受けた者は７年の期間満了時に死亡したものとみなされ、戸籍謄本にもその旨が記載されます。失踪宣告には船が沈没したり、その他の事故などに遭った者の生死が不明のとき申し立てることができる失踪宣告（危難失踪）もあります。

不動産を相続したらまず登記

　相続によって不動産を取得した場合、それが自分のものであることを他人に主張するために登記をするのであり、登記しなければ罰せられるというわけではありません。しかし、これで本当に大丈夫でしょうか。不動産をめぐる相続問題は、とかくスムーズにいかないことが多いものです。つまり登記をしておかないと、後々、困ることが起きるのが不動産相続の常識と考えておいたほうがよいでしょう。

登記をしないで放置しておくと不動産犯罪に巻き込まれることがあります。犯罪の意図を持った者が古い登記簿を見つけて、本人が死亡していることを確認してから本人または相続人になりすまして、印鑑証明書、権利書などを偽造して第三者に売却してしまうこともあります。肉親の間でも似た事件は起こります。兄弟二人が共同相続したはずの土地を、兄が弟の印鑑を盗用して勝手に自分名義の単独所有にする登記をして、これを第三者名義に所有権移転の登記をしてしまった場合などです。とかく不動産をめぐる相続には第三者が介入して事態を複雑にさせやすいのです。

たとえ不動産犯罪に巻き込まれなくても、長い間登記を放置しておくと相続権のある人が次第に増えて、遺産分割の協議が難しくなり、登記手続も煩雑になるなど、不動産の相続をめぐる法律問題をさらに複雑にさせてしまいます。